臼杵市議会 2019-03-06 03月06日－03号
(2) 津波襲来直後の道路整備やそのための重機類の確保等に関し、どのような対応を考え整備されておられるのか、お伺いしたい。 (3) 紀伊半島から伸びている中央構造線が由布市まで達していると国の評価が改められ、２月１４日にこの活断層を踏まえた対策が必要であるとの有識者会議の報告が示されている。
(2) 津波襲来直後の道路整備やそのための重機類の確保等に関し、どのような対応を考え整備されておられるのか、お伺いしたい。 (3) 紀伊半島から伸びている中央構造線が由布市まで達していると国の評価が改められ、２月１４日にこの活断層を踏まえた対策が必要であるとの有識者会議の報告が示されている。
大川小学校のケースでは、津波襲来の７分ほど前に、市の広報車が津波が来ていることを告げていましたが、児童らは標高の高い裏山には避難しませんでした。市が作成したハザードマップで、同小が津波の予想浸水域外に立地したことが理由の一つと見られます。学校と市の連携がしっかりとれていれば、被害を防げたかもしれず、地域が一体となった協力体制を築くことの重要性を改めて痛感いたします。 そこで、お伺いいたします。
大川小学校のケースでは、津波襲来の７分ほど前に、市の広報車が津波が来ていることを告げていましたが、児童らは標高の高い裏山には避難しませんでした。市が作成したハザードマップで、同小が津波の予想浸水域外に立地したことが理由の一つと見られます。学校と市の連携がしっかりとれていれば、被害を防げたかもしれず、地域が一体となった協力体制を築くことの重要性を改めて痛感いたします。 そこで、お伺いいたします。
また、内陸部におきましては、要支援者対策というものは時間的余裕もありますので比較的つくりやすいのですが、沿岸部におきましては、津波襲来までのわずかな時間にどのような支援をするか、そういったことも、今後とも話し合いながらつくっていく必要があるのではないかと思っております。 以上でございます。 ○議長（大塚州章君） 長田議員。
また、高所監視カメラにかえて導入するウエブカメラは、監視範囲が現在と比較して約２倍に拡大するとともに、新たに佐賀関地区に設置することにより、東南海・南海地震等に起因する津波襲来の早期把握など、災害監視能力の向上とインターネットを介して防災機関等へ映像を提供することによる情報の共有化が図られることとなります。
また、高所監視カメラにかえて導入するウエブカメラは、監視範囲が現在と比較して約２倍に拡大するとともに、新たに佐賀関地区に設置することにより、東南海・南海地震等に起因する津波襲来の早期把握など、災害監視能力の向上とインターネットを介して防災機関等へ映像を提供することによる情報の共有化が図られることとなります。
津波襲来の情報が伝わらずに約２６０名もの消防団団員が殉職した東日本大震災を教訓に、携帯用無線機、ＧＰＳつきの台数を増やし、危険物を踏み抜かない底の固い安全靴の貸与、倒壊家屋からの救助に役立つエンジンカッターや油圧ジャッキ、夜間活動用の投光器、ＡＥＤや救命胴衣の充実等、一般の消防隊員並みの装備を整えるとあります。２０１４年度から消防団強化のために関連経費を多目に見積もり地方交付税を配分。
私たちは、東日本大震災の忌まわしい教訓を忘れることなく、自分たちの身にいつ起きるかもしれない大地震と津波襲来を想定し、常日ごろから防災訓練を行う中で、災害に備える体制を早期に構築することが重要であると考えます。 本市においても、近い将来、南海トラフを震源とする東南海・南海地震が発生すると予想されており、沿岸部では最大で４メートルを超える津波が想定されるなど、大規模な被害が予想されています。
私たちは、東日本大震災の忌まわしい教訓を忘れることなく、自分たちの身にいつ起きるかもしれない大地震と津波襲来を想定し、常日ごろから防災訓練を行う中で、災害に備える体制を早期に構築することが重要であると考えます。 本市においても、近い将来、南海トラフを震源とする東南海・南海地震が発生すると予想されており、沿岸部では最大で４メートルを超える津波が想定されるなど、大規模な被害が予想されています。
地震津波襲来時には、当然職員の命もさることながら、救急車、消防車の確保等もなされなければなりません。こういうことにより、現在の庁舎では、本来の消防機能を十分に発揮することは難しいと考えております。なお、新消防庁舎建設については現在、関係課と想定される災害に対応できる場所の用地確保について協議を行っているところです。 以上でございます。 ○議長（髙野幹也君） 関総務課参事。
また、災害への日ごろからの備えとして様々な災害を想定し、適切な判断と行動ができるよう、その状況への対応や知識を身につけていただくため、臼杵市防災マニュアルを全世帯に配布し、さらに津波襲来の際に活用していただくために、地区にもご協力をいただきながら作成した津波避難場所マップを、海抜１０メートル以下に所在する地区を対象に配布しております。
今、19校を想定しているということでございますけれども、この小学校においては、地震発生により直ちに津波襲来を想定して避難を行うことになると思いますが、その場合、東日本大震災を教訓とした避難行動マニュアルの見直し作成は行っているのでしょうか、お伺いします。 ○議長（足立義弘） 原教育部教育監。
今、19校を想定しているということでございますけれども、この小学校においては、地震発生により直ちに津波襲来を想定して避難を行うことになると思いますが、その場合、東日本大震災を教訓とした避難行動マニュアルの見直し作成は行っているのでしょうか、お伺いします。 ○議長（足立義弘） 原教育部教育監。
岩手県釜石市の小中学生2,926人のうち、津波襲来時に学校の管理下にあった子供たち2,921名全員が無事であったことは、報道などで繰り返し取り上げられ、全国的に有名になりました。 そこで、取り上げられたのが避難の３原則、すなわち「想定にとらわれるな」「最善を尽くせ」「率先避難者たれ」ということです。
岩手県釜石市の小中学生2,926人のうち、津波襲来時に学校の管理下にあった子供たち2,921名全員が無事であったことは、報道などで繰り返し取り上げられ、全国的に有名になりました。 そこで、取り上げられたのが避難の３原則、すなわち「想定にとらわれるな」「最善を尽くせ」「率先避難者たれ」ということです。
大分市民も、大津波襲来時の状況を映像で繰り返し見せつけられ、防災における自助の重要性について認識を深めています。今こそ市民一人一人が自分の日常の生活を防災の視点に立って見直し、御近所同士でできることを話し合うために必要な機運の醸成を市役所の防災危機管理と市民協働推進の担当部局が連携して推進するときです。
大分市民も、大津波襲来時の状況を映像で繰り返し見せつけられ、防災における自助の重要性について認識を深めています。今こそ市民一人一人が自分の日常の生活を防災の視点に立って見直し、御近所同士でできることを話し合うために必要な機運の醸成を市役所の防災危機管理と市民協働推進の担当部局が連携して推進するときです。
また、この６月に沿岸地域を対象に防災無線を利用した防災訓練を実施し、住民に対して津波襲来時の避難訓練と意識啓発行ったところであります。 議員ご質問の内陸部や山間部の防災対策につきましては、必要性については十分認識はしているところでありますが、今後の検討課題と現在しているところでございます。 以上です。 ○議長（藤丸利光君） 都市デザイン課長。